よくある質問 Q&A

グリーン電力証書についてしばしば寄せられる質問とその回答を掲載しています。
 
自然エネルギーには太陽光、風力、バイオマス(生物資源)、水力、地熱があります。
この自然エネルギーによって発電された電力は石油や石炭、原子力などの従来のエネルギーによる電力とは違い、資源の枯渇、CO2や有害な放射性廃棄物の発生をもたらさないため、私たちの社会を永続させる特別な価値があります。
グリーン電力はこの「環境価値」を扱うシステムであり、電力そのものではありません。
また「環境価値」を証明するものがグリーン電力証書になります。
日本品質保証機構(JQA)という、ISO認証やJIS認証、環境に関する審査などを実施している第三者機関が、自然エネルギー発電設備の認定業務および、そこから発電されるグリーン電力の認証業務までを一貫して行なっています。
各グリーン電力証書発行事業者が発行する電力量は、日本品質保証機構が各発行事業者に付与するシリアルナンバーによって管理されており、二重発行ができない仕組みとなっています。
太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマスの5種類がグリーン電力の発電設備として認定可能です。
当社では全5種類の電源から生まれるグリーン電力証書を発行できます。
お申し込みの際に、ご希望の電源の種類および、発電所をご指定頂けます。
お客様のご要望に応じて、発電事業者を探し、ご希望の発電所から生まれるグリーン電力証書を発行できます。
(なお、お申込時期によっては、ご希望の電源・発電所のグリーン電力証書をご用意できない場合がございます。)
企業や自治体だけでなく、個人の方でもご購入頂けます。
個人の方向けに個人向けグリーン電力証書「えねぱそ」を販売しております。
全消費電力相当量をご購入して頂く必要はございません。
グリーン電力利用の対象とする場所で、対象とする期間に消費する電力量を必要な割合だけグリーン電力にすることもできます。
その場合、最低でも10%以上をグリーン電力にすることをお願いしています。
将来消費する電力だけでなく、過去消費した電力をグリーン電力にする事も出来ます。
計算することが可能であるなら、生まれてから亡くなるまでの一生分の消費電力をグリーン電力にすることも可能です。
ご購入電力量および、電源の種類により異なります。
10万kWh未満のご購入の場合は、こちらの「オンライン申込みフォーム」からお申込み下さい。
10万kWh以上のご購入に関しては、御見積書を作成させて頂きますので、弊社までお問合わせください。
お客様にお支払い頂いたグリーン電力証書のご購入代金は、当社が契約している自然エネルギー発電事業者にお支払いします。
発電事業者はこの収入を発電設備の維持管理費や、新規発電設備の設置等、自然エネルギーの普及に充てています。
グリーン電力証書は通常のPRであれば、購入しただけでCO2削減量を表明できますが、公的報告でのカウントには手続きが必要になります。
2011年に資源エネルギー庁により始められた「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」において、事業者が購入したグリーン電力証書を計画申請し承認されれば、公的報告においてCO2削減量にカウントできます。小売電気事業者の排出係数調整にも適用可能です。
2009年度に改正された『地球温暖化対策の推進に関する法律』に定められた「算定・報告・公表制度」の中に位置付けられ、それに伴い「グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度」が始まり、グリーン電力証書の利用が同報告において可能になりました。
また2010年度から開始された東京都環境確保条例では、同条例の総量削減および排出量取引制度の中でグリーン電力証書を再エネクレジット化することで義務履行への充当が可能になっています。
その他、埼玉県の環境確保条例でも利用が可能です。
現状では、環境対策費などの経費として損金計上できず、寄付金として会計処理することが慣例になっていますが、お客様の具体的なご事情によって別の対応も可能な場合があります。詳しくは弊社にお問い合わせください。
なお、認証機関が提供する「gマーク」の使用に関しては損金計上が可能です。
また東京都や埼玉県の環境確保条例対応のグリーン電力証書に関しては、再エネクレジット化した後であれば費用計上できます。
いずれも違います。まず、グリーン電力のもっとも重要な定義は、「再生可能な自然エネルギーであること」ですから原子力は含みません。
また、再生可能な自然エネルギーであっても、社会的な合意の得られないものは、対象から外されています。
たとえば、ゴミ発電は、生ゴミなどバイオマス成分を含んでいますが、プラスチックなども混ざっているため、グリーンエネルギー認証センターのグリーン電力の定義から外されています。
また、東京都では、化石燃料の混焼率の高いバイオマス発電は、かえってCO2増大を招くとの懸念から、独自にバイオマス成分を95%以上と定めています。(日本品質保証機構では60%以上)。
グリーン電力証書以外のCO2削減クレジットには、(1) 海外からのCO2削減クレジット、 (2)J-クレジット(国内のCO2削減クレジット)、 (3)東京都および埼玉県の排出削減義務に用いる条例制度内のクレジットがあります。
CO2削減クレジットが「オフセット」(相殺)、つまり免罪符のような要素が大きいのに対して、グリーン電力証書は、オフセットの側面だけでなく積極的に自然エネルギーとの同等性を主張できます。
転売はできません。グリーン電力証書はお申し込み時の申告内容に限定して「自然エネルギーの環境価値」をご利用いただく仕組みです。また証書発行事業者は認証機関にグリーン電力証書の最終所有者を報告する義務があり、不特定の所有者による取引は仕組み上認められていません。
発電所の種別ですが、弊社では太陽光、風力、地熱、水力、バイオマスの5つの発電所と契約しております。
発電所の所在地域は、全国各地になります。
一部ではございますが、弊社ホームページに記載しておりますので、ご参照下さい(発電所紹介ページ)。
まず、各発電所で発電された電気は、電気そのものの価値と環境価値に分けることができます。
電気そのものの価値は、各地域の電力会社を通じ各お客様がご使用になられます。
そして、環境価値に相当する分は、弊社を通じてお客様に価値が移転されます。
1,000kWh単位にて売買契約を結ばせて頂いております。
1日から年間契約まで柔軟に対応させて頂きます。
各種イベント、事務所・工場の運営、製品製造時など、電力を使用される全てのご活動に対して使用することが出来ます。
コージェネレーションは総合エネルギー効率を高めますが、元のエネルギーが自然エネルギーでない場合は、グリーン電力をご活用する意味がございます。