2010年4月1日から東京都環境確保条例に基づき、大規模事業所を対象とした「温室効果ガス
排出総量削減義務と排出量取引制度」が開始されます。
これに伴い、弊社では、条例対象となる事業所様向けの営業セクションを新設致しました。
都条例の総量削除義務においては、事業者自らの削減のほか、排出量取引として、①「超過削
減量」、②「都内中小クレジット」、③「再エネクレジット」、④「都外クレジット」を用い
て、遵守することが可能です。弊社では、「再エネクレジット」の中心的存在である「グリーン
電力証書」の発行事業者として、都条例の要件を満たすグリーン電力証書を発行・販売致しま
すほか、2010年度中には新たに「グリーン熱証書」の販売開始も予定しております。
またグリーン電力証書(熱証書)以外にも、①から④の東京都クレジットの販売や仲介を開始
致します。
＜エナジーグリーン アドバイザリー業務例＞
- □東京都条例(排出量取引制度) 対策方針策定のご支援
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・東京都クレジットの需給シナリオ分析
グリーン電力証書(熱証書)の供給キャパシティ
4種類の都クレジットの需要分析
- ・それぞれのシナリオにおけるリスク分析と対応策(選択肢)の検討
- □各種調査業務
- ・国レベル排出量取引制度導入に関する検討状況の調査、シナリオ分析
- ・地域レベル排出量取引制度導入に関する検討状況の調査、シナリオ分析
- □再生可能エネルギー事業(電力、熱)開発のご支援
- ・フィージビリティスタディ等の請負、ご支援
- ・貴社支援事業のご紹介、選定アドバイス
- □グリーン電力(熱)を用いた新たな商品(サービス)開発のご支援
- ・オフセット商品(サービス)事例の調査、ご報告
これら新セクションと新サービス開始により、弊社はCSRなどのボランタリーユースのお客様
や都条例遵守企業様に向けて、グリーンエネルギーにおけるトータルソリューションを提供致
します。
【本件に関するお問い合わせ先】
エナジーグリーン株式会社 (http://www.energygreen.co.jp/)
担当：船津、浦井
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-2-1
TEL 03-6380-5556 FAX 03-5369-7970
E-mail：info@energygreen.co.jp
※詳細は、以下をご覧ください。ご不明点は、どうぞお気軽にお問い合わせ下さいませ。
東京都では環境確保条例の改正にともない、2010年4月から都内の主要な事業者に対して CO2の削減義務 (6%～8%) が課せられます。もちろん自分で努力して削減するのが一番 ですが、それでは間に合わないという事業者は以下の東京都クレジットを購入して、削減 分に充当することが認められています。
- (1) 他社剰余分：他の事業所が義務以上に削減した分を購入
- (2) 都内中小クレジット：都内の中小企業で省エネなどで削減した分を購入
- (3) 再エネクレジット：グリーン電力証書とグリーン熱証書を購入
- (4) 都内クレジット：東京都外の大規模施設による省エネなどによる削減分を購入
グリーン電力の中でも、太陽光発電、風力発電、1000kWh以下の小水力発電は削減効果を 1.5倍価値としてカウントすることができます。削減事務の第一期間は2010年から2014年 まで、期間の終わりに近づくほｄ、クレジットの購入は難しく高コストになることが予想 されますし、第二期間には、より厳しい削減義務が課せられることになります。
日本では昨年からはじまった国内排出量取引の試行、温暖化対策推進法による算定報告制度、 環境省のJ-VERなどいろいろな国内制度が並行して誕生しています。これらがどのように つながって行くか、京都メカニズムの排出クレジットとどうつながるかなど、まだ未定です。 グリーン電力証書は本来、カーボンクレジットではなく自然エネルギーを応援し増やして行く 仕組みとして誕生したものですが、確実にCO2削減効果もあり、東京都の制度も含め、 どの制度でも確かなクレジットとして認められています。
東京都が太陽熱の利用拡大に向けてグリーン熱証書制度を活用
<平成21年4月より太陽エネルギー利用機器の環境価値の買取制度スタート>
グリーン電力と同じように、自然エネルギーからの熱供給もその環境価値が「グリーン熱証書」
として発行されるようになります。2009年に認証の制度が整い、2010年から本格的に取引きされる
ようになる見通しです。
